二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
１点目は、定住促進住宅取得奨励金事業をなくした理由を伺います。この事業は、定住促進のための市内での転居者が利用できる事業でしたが、令和３年度よりなくなりました。なくした理由を伺います。 ２点目は、人口減少に歯止めをかけるには、現在市内に居住している方々が市内にうちを建て、住んでいただくことがとても大事であると思います。
１点目は、定住促進住宅取得奨励金事業をなくした理由を伺います。この事業は、定住促進のための市内での転居者が利用できる事業でしたが、令和３年度よりなくなりました。なくした理由を伺います。 ２点目は、人口減少に歯止めをかけるには、現在市内に居住している方々が市内にうちを建て、住んでいただくことがとても大事であると思います。
また、移住支援アンバサダーとして、移住・定住に関心があり、市の移住・定住促進事業に対し経験や知識を生かして支援いただける個人や地域の団体などを登録しておりますが、移住相談業務やセミナー等への参加、モニターツアー等イベントの企画・運営、ウェブやＳＮＳによる情報発信など、移住・定住に関連する業務を移住コーディネート業務として、登録のある３団体に委託して事業を展開しているところであります。
その大きな思いの中に、高齢者の支援、地場の力の振興、子育て支援、若者の定住促進、町の魅力の発信、インフラ整備の中心になっております北野・松岡線、この開通後大変期待されますのは、常豊地区がこれからの町の第２の居住地区として大きく飛躍するのではないかという期待も含めて、これからしっかりとしたインフラ整備を進めていきたいと、このように思っておるところであります。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
しかしながら、定住促進に結びつきにくいことや留学生の出入国による補助事業の煩雑さなどから、2017年度の総会において事業の終了が決定されたものであります。
本市においても、こおりやま移住・定住促進プログラムというものを制作をしておりますが、それを見ると、まちの魅力度、これはどうなっているかというと、見てみたら魅力度のある第１位は県内では会津若松市、喜多方市、いわき市、福島市、郡山市と、魅力度のあるまちは会津若松市と示してありますが、なぜなのか私は分かりませんが、ただ私が思うのには、やはりゆったりと時間の流れるそういう風景、あるいはそういうような空間があって
予算第３条債務負担行為の補正は、名目津温泉指定管理業務ほか７件を追加するとともに、スカイピアあだたら指定管理業務を廃止し、大卒者等定住促進奨励金ほか１件について限度額を変更するものであります。 予算第４条地方債の補正は、地域住宅政策推進事業ほか１件を追加し、土木施設災害復旧事業ほか１件について借入限度額を変更するものであります。
道路整備のほか、市民所得の向上の部分につきましては、企業誘致や移住・定住促進、さらには市内経済の活性化など、各分野におきまして市民所得の向上に向けた取組を数多く行ってきており、所得の向上につながっているものと認識しております。 財源には限りがございます。今後におきましても、今まで同様、総合的な視点に立ちまして、各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
本市においても、多世代ファミリーなかよし奨励金事業や宅地造成奨励金事業を推進し、定住促進に取り組んでいるところでありますが、より一層の推進に向けて参考となるよう期待するところであります。 次に、石川県かほく市の移住定住推進事業についてであります。
また、港区はこれまで、屋内指定喫煙場所の設置費用を全額助成する設置メリットの高い港区独自の助成制度のほか、大規模な開発を行う事業者に対する港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づく設置要請を通じて、屋内の喫煙場所の整備に努めてきました。
あと１つ、第６次総合計画の定住促進策ということで、若者が町に残れる・帰れるまちづくりにおける高校生・大学生移住促進まちづくりプロジェクト、それから、町民協働によるまちづくりの推進策ということで、町民参加型の姿勢をより前面に出したということで、第６次総合計画で私はこのことを大いに評価し、注目しているところでありますけれども、これらの具体的な取組は今現在、どのようになっておられるのかお伺いしたいと思います
これには少子対策としての、その中にございました給食費の無償化、そして若い方に住んでいただかないと町が存続しないということで、若者向けといいますか、これは当然少子化対策の一環でありますが、定住促進のための宅地分譲、給食の無料化、そして今あるところの少子高齢化対策の一環としての軽費老人ホーム、この設立という大きな課題の中で進めておったわけでありますが、2019年、ご承知のように大変な被害を受けました台風
３点目、要件については、市外からの転入者で市内業者を利用するとあるが、定住促進のための市内での転居者や市外業者を含むなどの拡大はできないか伺います。 ４点目、今後、市独自の宅地造成計画の考えは。また、今後、主にどのような事業に取り組んでいくのか。 以上、４点伺います。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。
土地については、旧塙保育園敷地の用途変更・売却、塙消防分署敷地の用途変更、旧すみれ会館敷地購入、南原住宅団地敷地の用途変更・売却、板庭工業団地売却、子育て若者定住促進住宅団地・分譲地販売、桜木町空き家敷地差押え財産買受等により差引きでマイナス４万4,210.76平米。
これらの対策には、１、出会いや結婚、２、出産や子育て、３、移住、定住促進など、大きな施策の柱が必要だと考えます。そこでお聞きしますが、副部長会議において施策や事務事業の見直しや新規事業の立案としてどのようなものがあったのか、具体的事例を効果とともに示してください。
普通財産の中で、特に条件のいい土地につきましては、売却による財源の確保も含めまして、移住・定住促進や市の活性化につながる事業、また、将来的に税収の増加なども見込める、そのような活用方法を選択してまいりたいというふうに考えております。 市民農園を考えるのであれば、農地の有効利用、さらには遊休農地、耕作放棄地などの活用をすることのほうがより効果的ではないかというふうに考えておるところでございます。
委員が、篤志奨学資金給付基金事業に関して、奨学金を定住促進と結びつけた返済免除の考えについてただしたのに対し、執行部からは、定住促進に結びつけた返済免除については、今後担当部と内容を共有していくとの答弁がありました。
本市においても例外ではなく、定住促進、子育て支援など対策を講じているところでありますが、本市の現状と少子化が進んでいることについて、特に本市の課題についてどう捉えているかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君） 総務政策部長。
これは、小項目２番の定住促進に有効というふうに考えているんですけれども、この前、見てきた須賀川市の市営墓地公園は、墓石が今までの墓の縦長ではなくて、横長タイプで小さくて、それで大きさも敷地も小さくて、ずっと同じ型が一律同一で差がないということで、若い世代の家族には非常にそういう意味で気楽だという、どこにも差がない、ただ掘る模様だけ自分の好きな模様とか字を入れられるということと、あとは縦長でなくて横長
また、委員が、もとみや定住促進事業に関して、各種奨励金の給付状況及び白沢地区特例措置で住宅造成された土地の分譲後の売却状況についてただしたのに対し、執行部からは、多世代なかよしファミリー奨励金は、令和２年度開始以降、累計77件の実績がある。宅地造成奨励金は、平成26年度開始以降、累計56件の実績がある。白沢地区特例分の９区画分の分譲地のうち５区画が売却済みとなっているとの答弁がありました。
また、福島圏域では、移住定住促進協議会の負担金４２万１，０００円、婚活事業である出会いの場の創出事業負担金として１１万４，０００円、道の駅直売所デジタルスタンプラリー事業の負担金として４５万８，０００円となっているとの説明がありました。 また、市民部所管事項では、放射能除染事業の中で、仮置場等原状回復業務委託料５億６，５００万について、どの程度の箇所数を見込んでいるのか。